固定資産税は経費になる?個人事業主5年目の仕訳実例|按分のコツ

固定資産税は経費になるのか――個人事業主として確定申告の時期に毎年悩む問いです。結論から言うと、事業で使っている不動産の固定資産税は「租税公課」として必要経費に計上できます。ただし自宅兼事務所の場合は事業按分が必要で、ここで多くの方がつまずきます。AFP・宅建士として実務に関わってきた私が、仕訳の実例と按分のコツを具体的に解説します。

固定資産税は経費にできるのか――租税公課の基本を押さえる

必要経費として認められる根拠

所得税法第37条は、「業務について生じた費用」を必要経費として認めています。固定資産税は、事業用不動産を所有・使用するために避けられないコストですから、この条件を満たします。帳簿上の科目は「租税公課」です。

ただし、個人が住んでいる自宅の固定資産税をそのまま全額経費にすることはできません。事業に使っている面積分だけを按分して計上するのが正しい処理です。この「面積按分」の考え方が、固定資産税の経費処理でつまずく原因の大半を占めています。

私がAFP資格の学習をしていた頃、租税公課の定義を改めて整理したのですが、固定資産税以外にも「事業税」「自動車税（事業用）」「登録免許税」「印紙税」などが同じ科目で処理できます。まとめて理解しておくと確定申告の作業がスムーズになります。

経費にならないケースと注意点

固定資産税をそのまま全額経費にできないケースは主に3つあります。

• 完全に私的利用の自宅（事業利用がゼロ）の場合
• 別荘・セカンドハウスなど事業と無関係の不動産の場合
• 未使用・未稼働の投資用不動産で事業収益を生んでいない場合

特に注意したいのが、フリーランスの方が自宅で作業している場合です。「仕事している感覚はあるが、按分の根拠が曖昧」という状態で経費計上すると、税務調査で修正を求められるリスクがあります。按分率と根拠を明確に記録しておくことが、後述する通り非常に重要です。

なお個別の税額計算については、必ず税理士や税務署への相談をおすすめします。ここでの解説はあくまで一般的な考え方の整理です。

按分率の決め方と私の失敗――初年度につまずいた実話

「感覚で按分」した結果、3年後に痛い目を見た

私が個人事業主として活動を始めた頃の話をします。東京・練馬区の2LDKマンションに住みながら、一部屋をほぼ仕事専用として使っていました。部屋数が多かったので「まあ30%くらいでいいか」と、特に計算もせず按分率を30%に設定して申告していました。

3年後に顧問の税理士が変わり、改めて申告内容を精査してもらったとき、「按分根拠の書類が一枚もないですね」と指摘されました。実際の専有面積は83㎡で、仕事部屋は約12㎡。正確に計算すれば14.5%程度が適切でした。30%はいくら何でも過大で、修正の検討が必要な水準だったのです。

幸いその年は税務調査が入らず、税理士の指導のもとで翌年から正しい按分率に修正しました。しかし「根拠なく感覚で決めた数字を3年間も使っていた」という事実は、今でも自分への戒めとして覚えています。

保険代理店時代に見てきた按分トラブルの傾向

総合保険代理店に勤めていた頃、フリーランスや個人事業主の資金相談に関わる機会がありました。3年間で30件以上の相談を受ける中で、按分にまつわるトラブルの相談は決して少なくありませんでした（個人が特定されないよう、以下は複数の事例を抽象化して紹介します）。

多かったパターンは「とりあえず50%」という根拠のない按分です。「半分は仕事に使っているから」という感覚は理解できますが、実際にその半分を証明する根拠――間取り図、作業記録、スケジュール帳など――が何もない状態でした。税務署からすると、根拠のない按分は「恣意的な経費増」と映ります。

もう一つ多かったのが、リビングを「仕事でも使う」という理由で按分に含めるケースです。リビングは生活の場である性質が強いため、専用の作業スペースとは異なる扱いになります。「使うこともある」では事業専用性の説明が難しく、ここも指摘されやすいポイントです。

租税公課での仕訳3例――実際の帳簿をもとに解説

パターン①：事業専用の不動産（按分不要）

事業だけに使っているオフィスや倉庫など、プライベートと切り離された物件の場合は、固定資産税の全額を租税公課として計上できます。仕訳は以下のようになります。

• 借方：租税公課 ×××円 ／ 貸方：現金（または預金）×××円

私が法人で運営している民泊施設（東京都内）も、事業専用として登録している物件については、固定資産税を全額損金（法人の場合）として処理しています。個人事業として扱う場合も同様に、全額を租税公課で計上します。発生主義で考えるなら、固定資産税の「賦課決定日（通常4月）」に費用を計上するのが正確です。

パターン②：自宅兼事務所の按分仕訳と3つ目の応用例

自宅兼事務所の場合、按分率を使って事業用部分だけを経費にします。例として、年間固定資産税が20万円、事業按分率が20%の場合を見てみましょう。

• 経費計上額：20万円 × 20% ＝ 4万円
• 借方：租税公課 40,000円 ／ 貸方：現金（または預金）40,000円
• 残りの16万円は家事費として計上しない

パターン③として、固定資産税を口座引き落としで支払った場合は「貸方：普通預金」となります。また、クレジットカード払いが可能な自治体では「貸方：未払金」で処理し、引き落とし時に「借方：未払金 ／ 貸方：普通預金」と振り替えます。マネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ツールを使うと、この一連の処理が銀行明細の自動取り込みで補完されるため、転記ミスを減らすことができます。

仕訳の詳細については、確定申告の科目選び全ガイド 法人化せず節税できる10の方法｜フリーランス必読 も合わせて参照してください。

按分根拠の残し方4つのポイント――税務署に説明できる状態を作る

面積計算と専用スペースの定義が核心

按分根拠を残す方法として、私が実践しているものを中心にご紹介します。まず前提として、「説明できる根拠」とは「数字と書類で再現できる根拠」です。記憶や感覚は根拠になりません。

ポイント①は間取り図への面積記入です。賃貸契約書や登記事項証明書に記載の専有面積と、仕事部屋の面積（㎡）を明記した間取り図を保管します。私は毎年の申告時にその年の間取り図をスキャンしてPDFで保存しています。引っ越しや模様替えで仕事スペースが変わったときも記録が残るため、後から確認しやすいです。

ポイント②は按分率の計算式メモです。「仕事部屋12㎡ ÷ 専有面積83㎡ ＝ 14.5%」というシンプルな計算式を、申告書類と一緒に保管します。Excelでも手書きでも構いません。

ポイント③は時間按分の補助記録です。面積だけでなく使用時間を併用する方法もあります。「1日8時間使用 ÷ 24時間 × 面積按分率」のように2段階で計算することで、より合理的な按分率を導ける場合があります。ただし計算が複雑になるため、シンプルな面積按分で合理的な水準が出るなら、面積一本で押さえる方が実務では扱いやすいと感じています。

撮影記録と税理士確認で証拠の厚みを増す

ポイント④は作業スペースの写真記録です。年に1回、仕事部屋の写真を撮影して保管します。デスク、PC、書類棚など、「業務に使っている」ことが視覚的に分かる写真があると、説明力が上がります。スマートフォンで撮影した写真でも十分です。

これら4つのポイントを実践することで、税務調査が入った場合でも「根拠を示してください」という質問に対して、書類と数字で答えられる状態が作れます。税理士に確認してもらう機会があれば、按分率と根拠のセットで見せることをおすすめします。個人差もありますし、事業の状況によって適切な按分率は変わりますので、専門家への相談を積極的に活用してください。

按分の考え方は固定資産税以外にも応用できます。家賃、水道光熱費、通信費なども同じ考え方で按分できるため、自宅兼事務所の経費まとめ 開業1年目の確定申告｜注意すべき5つのポイント も参考にしてください。

まとめと次のアクション――クラウド会計で処理を一本化する

固定資産税の経費計上：4つのチェックポイント

• 固定資産税は「租税公課」として必要経費に計上できる（事業利用分のみ）
• 自宅兼事務所は面積按分が基本。感覚ではなく㎡で計算し、記録を残す
• 仕訳タイミングは「賦課決定日（通常4月）」が原則で、発生主義を意識する
• 按分根拠は間取り図・計算メモ・写真の3点セットで保管すると説明しやすい

私が3年間「感覚の30%按分」を続けてしまったのは、面倒くさがりと無知が重なった結果です。根拠を残す習慣さえ身に付ければ、固定資産税の経費処理はそれほど難しくありません。記録→計算→仕訳→保管のサイクルを、確定申告の時期だけでなく、固定資産税の通知書が届いた4月のタイミングで一気にこなしてしまうのが現実的です。

クラウド会計ツールで仕訳ミスを減らす

仕訳作業を手入力だけで回していると、科目のミスや転記漏れが起きやすいです。クラウド会計を使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、租税公課などの科目に自動で紐付けるよう学習させることができます。私自身、法人の経理と個人事業の確定申告の両方で異なるツールを試してきた経験から言うと、使い慣れたツールに統一する方が作業ミスが減ります。

フリーランス・個人事業主の確定申告向けクラウドソフトとして広く利用されているのが、マネーフォワード クラウド確定申告です。レシートのスキャン取り込み、口座連携、確定申告書の自動作成まで一気通貫で対応しており、按分率を一度設定すれば毎回の仕訳に反映させることもできます。無料プランから始められるため、まずは使い勝手を確かめてみる価値は十分あると考えています。

無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告