固定資産税は経費にできる?|個人事業主の按分計算5年実例

固定資産税は経費にできるのか、個人事業主として確定申告を始めたばかりの頃、私も同じ疑問を持ちました。結論から言うと、自宅兼事務所として使っている不動産であれば、按分計算によって事業分を経費計上できます。ただし按分割合の根拠を曖昧にしたまま申告すると、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。AFP・宅地建物取引士の資格を持つ私が、5年間の実務経験をもとに固定資産税の経費算入と按分計算のポイントを丁寧に解説します。

固定資産税は個人事業主の経費として計上できるか

経費計上の根拠：所得税法上の取扱い

所得税法では、事業所得の計算上、「その年の必要経費」として認められる支出の一つに租税公課があります。固定資産税は租税公課に該当するため、事業用の不動産にかかる固定資産税は全額を経費にできます。

問題は「事業用かどうか」の判断です。専用の事務所や倉庫であればシンプルに全額計上できますが、自宅の一部を仕事場として使っているケースでは、生活部分と事業部分を分ける必要があります。この「仕分け」の作業が家事按分であり、個人事業主の確定申告における重要なポイントの一つです。

なお、土地にかかる固定資産税も建物と同様に按分の対象になります。「建物だけ計上すれば良い」と思っている方が多いのですが、土地についても事業割合に応じた分を経費にできます。私が保険代理店でフリーランスの方の資金相談を受けていた時、この点を知らずに数万円単位の計上漏れをしている方が少なくありませんでした。

自宅兼事務所の場合に按分が必要な理由

自宅兼事務所の経費計上には「家事按分」という概念が適用されます。税務上、生活費に相当する部分は経費として認められないため、固定資産税の全額をそのまま経費にすることはできません。事業で使っている割合を合理的な方法で算出し、その分だけを必要経費に算入するのが正しい処理です。

合理的な方法として税務署が認めているのが「床面積比」による按分です。自宅全体の床面積のうち、事業に使用している部屋の床面積が占める割合を計算し、固定資産税の納税額に掛け合わせます。この方法は計算根拠が明確で、税務調査時にも説明しやすいという実務上のメリットがあります。

時間按分（1日のうち仕事に使っている時間の割合）を使う方法もあります。しかし、フリーランスの方が在宅で仕事をしている場合、就業時間の証明が難しく、税務署から指摘を受けやすい傾向があります。特別な事情がない限り、面積比按分を選ぶほうが安心です。

私が5年間の確定申告で失敗した計上ミス3つ

ミス①：納税通知書の「合計額」をそのまま経費にした

固定資産税の計上でやらかした失敗の話をします。確定申告を始めた最初の年、私は市区町村から届いた納税通知書の合計金額をそのまま租税公課として帳簿に入力してしまいました。

固定資産税の納税通知書には、固定資産税と都市計画税が合算されて記載されています。どちらも租税公課として経費計上できるので結果的に問題はないのですが、帳簿上で両者を区別せず「固定資産税」として入力したため、後から仕訳を見直した際に何の税金なのかが分からなくなりました。税理士の先生に相談して初めて気づいたことです。

今は「租税公課（固定資産税・都市計画税）」と科目の補足に明記するようにしています。小さなことですが、5年後に仕訳を見返した時に意味が通じるかどうかは大切です。

ミス②：按分割合を「感覚」で決めていた

2年目の確定申告では、按分割合を「だいたい3割くらい仕事に使っているから30%」という感覚的な数字で計上していました。東京都内の自宅兼事務所で、当時は2LDKの一室を完全に仕事専用にしていたにもかかわらず、なんとなく保守的に見積もって30%にしていたのです。

AFP資格の勉強をし直した際、按分割合は「根拠のある数字」でなければならないことを改めて確認しました。実際に部屋の床面積を測り直したところ、事務所として使っている部屋は全体の約38%を占めていました。2年分の過少計上に気づいた時は、正直、かなり落ち込みました。更正の請求（払いすぎた税金を取り戻す手続き）は5年前まで遡れますが、当時の私はその手続きを知らず、結局申告し直しませんでした。

あの経験があるので、今は按分割合を計算した際のメモ（各部屋の面積と計算過程）を申告データと一緒に保存しています。根拠のある数字を記録しておくことが、税務調査への備えにもなります。

面積比で按分する具体的な手順

STEP1：床面積を正確に把握する

按分計算の起点は「床面積の把握」です。まず自宅の登記簿謄本または賃貸借契約書で全体の床面積を確認します。次に、メジャーを使って事業専用スペースの床面積を実測します。この際、廊下やトイレ・浴室は生活スペースとして除外するのが一般的です。

計算式はシンプルです。

【按分割合】＝事業専用スペースの床面積 ÷ 自宅全体の床面積 × 100

たとえば全体70㎡のうち、仕事専用の部屋が14㎡であれば、按分割合は20%になります。固定資産税の年税額が12万円なら、経費に算入できる金額は2万4,000円（12万円×20%）です。土地についても同じ割合を適用します。

なお、リビングなど生活と仕事を兼用している部屋は「専用スペース」に含めないのが税務上の安全な処理です。兼用スペースを按分に含める方法もありますが、根拠の説明が複雑になるため、初めて申告する方には面積比の純粋な専用スペース計算を推奨します。

STEP2：納税通知書から税額を読み取り仕訳する

固定資産税の納税通知書は毎年4月〜6月頃に届きます。第1期〜第4期に分割して納める場合が多く、各期の支払いタイミングで仕訳を入力します。

仕訳の具体例を示します。年間の固定資産税・都市計画税が合計12万円、按分割合が20%の場合、第1期（3万円）を現金で支払った際の仕訳は次のようになります。

• 借方：租税公課 6,000円 ／ 事業主貸 24,000円
• 貸方：現金 30,000円

租税公課として計上するのは3万円×20%＝6,000円です。残りの24,000円は生活費にあたるため「事業主貸」で処理します。この仕訳パターンを各期で繰り返します。

マネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトを使うと、仕訳テンプレートに按分割合を登録できるため、毎回手動で計算する手間が省けます。私自身、民泊事業の法人会計と個人の確定申告を並行して管理しているため、自動化による作業削減の恩恵を日々実感しています。法人化せず節税できる10の方法｜フリーランス必読

固定資産税の按分割合と確定申告書への記入

確定申告書Bと収支内訳書・青色申告決算書への記載方法

個人事業主の確定申告では、白色申告の場合は「収支内訳書」、青色申告の場合は「青色申告決算書」に経費の内訳を記載します。固定資産税は「租税公課」の欄に按分後の金額を入力します。

青色申告決算書（一般用）の2ページ目にある「地代家賃」欄とは別に、租税公課欄に固定資産税の事業分を記載します。両方の欄に同じ不動産に関する費用を入れると重複計上になるため、注意が必要です。私が保険代理店時代に相談を受けたフリーランスのデザイナーの方も、家賃と固定資産税の按分分を両方「地代家賃」に入れてしまっていたケースがありました。科目の使い分けは最初に確認しておくべきポイントです。

なお、自宅が持ち家（自己所有）の場合と賃貸の場合で処理が異なります。賃貸の場合は家賃の按分が「地代家賃」になり、固定資産税は大家さんが支払うため経費計上の対象外です。固定資産税を自分で経費にできるのは、自己所有の不動産を持つ個人事業主に限られます。

按分割合の記録保存と税務調査への備え

税務調査では「その按分割合の根拠は何ですか」と問われることがあります。その際に必要なのが、面積計算のメモと部屋の使用実態を示す証拠です。具体的には、事務机・パソコン・書棚が置かれた部屋の写真、各部屋の面積を記したメモ、間取り図などが有効な資料になります。

税務署が問題にするのは「根拠のない高い按分割合」です。全体の70〜80%を事業使用と申告する場合、生活の場がどこにあるのかを示せなければ否認されるリスクがあります。一般的に20〜40%程度の按分割合が実態に即した範囲として認められやすい傾向がありますが、個人の住居環境によって異なります。専門家への相談を推奨します。

私は毎年の確定申告時期に、Googleドライブのフォルダに「その年の按分根拠資料」をまとめて保存しています。5年分の記録が揃っていると、万一調査が入った際に落ち着いて対応できます。開業1年目の確定申告｜注意すべき5つのポイント

まとめ：固定資産税の経費計上と按分計算の要点

5年の実践から導いた按分計算チェックリスト

• 自宅兼事務所の固定資産税は、租税公課として事業按分分を経費にできる（土地・建物ともに対象）
• 按分割合は「床面積比」を使うのが根拠を示しやすく、実務上もスムーズ
• 納税通知書の合計額を確認し、固定資産税と都市計画税を仕訳の摘要に明記する
• 各期支払い時に「租税公課（事業分）」と「事業主貸（生活分）」に分けて仕訳する
• 按分割合の計算メモ・間取り図・写真は申告書類とセットで5年保存する
• 白色申告は収支内訳書、青色申告は青色申告決算書の「租税公課」欄に記載する
• 賃貸住宅の場合、固定資産税は大家側の費用のため個人事業主の経費対象外

確定申告の仕訳作業はクラウド会計ソフトで効率化する

固定資産税の按分計算は、一度ルールを理解してしまえばそれほど難しくありません。ただし毎年4回の納付タイミングで仕訳を入力し、按分割合を適用し、申告書に転記する作業は、他の経費処理と並行すると相応の手間になります。

私が東京の民泊事業と個人の確定申告を並行して処理している経験から言うと、クラウド会計ソフトの活用は作業時間の短縮に大きく貢献します。按分割合を設定しておけば、支払い入力時に自動で按分が計算される機能は特に便利です。申告書への転記もソフト内で完結するため、記載ミスのリスクも下がります。

確定申告の作業を仕組み化したい方には、無料プランから始められるクラウド会計ソフトを試してみることをお勧めします。個人差はありますが、仕訳の自動化によって申告準備の負担が軽減されたという声は多く聞かれます。

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