freee会社設立の料金内訳|法人設立20万円の実費を公開

結論から言うと、freeeを使って株式会社を設立した場合の実費総額は、私の場合およそ20万円でした。「freee会社設立の料金内訳を調べても、公式サイトの説明だけではピンとこない」という方は多いと思います。AFP・宅建士として資金相談に携わってきた私が、2026年に資本金100万円で法人設立した際の実費と、サービスを選んだ理由を率直に解説します。

freee会社設立の料金体系｜法人設立費用の全体像を整理する

freee会社設立そのものにかかる料金は「0円」から始まる

まず大前提として、freee会社設立（旧freee起業）のサービス利用料は、書類作成ツールとしての機能については無料で使えます。アカウントを作成し、ウィザード形式で会社情報を入力すれば、定款や登記申請書類の雛形をダウンロードできる仕組みです。

ただし、「freee会社設立の料金」を語る際に見落とせないのは、サービス利用料とは別に発生する「法人設立費用（実費）」の存在です。定款認証費用や登録免許税といった公的費用は、freeeを使おうが司法書士に頼もうが、原則として同額が必要になります。ここを混同している方が多く、保険代理店時代の相談でも「freeeは無料だと聞いた」と誤解していたフリーランスの方が少なくありませんでした。

法人設立費用の全体像｜大きく分けると3つの構成要素がある

法人設立費用は大きく①公的費用（定款認証・登録免許税）、②実費（印鑑・印鑑証明など）、③freeeの継続利用料（会計ソフト部分）の3つに分類できます。

①の公的費用は法定の金額のため、どの設立方法を選んでも基本的に変わりません。②の実費は業者選びや段取りによって数千円単位で差が出ます。③の継続利用料は、法人設立後にfreee会計や給与計算ソフトを使うかどうかで発生します。この3つの区別が、費用を正確に把握するための出発点です。

私が払った実費20万円の内訳｜2026年・資本金100万円の株式会社設立

定款認証と登録免許税で合計18万円超|電子定款で節約した話

私が東京都内でインバウンド向け民泊事業を法人化した際、実際に支払った費用の内訳は以下のとおりです。

定款認証費用は公証役場に支払う手数料で、資本金100万円未満の場合は3万2,000円（2024年の法改正後の金額）でした。ただし私の場合は資本金を100万円に設定したため、旧来の区分が適用され5万円かかっています。電子定款を選択したことで収入印紙代4万円は不要になりましたが、これを知らずに紙定款で進めていたら合計9万円になっていたところです。freeeの書類作成フローは電子定款に対応しているので、この節約は比較的スムーズに実現できました。

登録免許税は15万円（資本金の0.7%、最低15万円）で、法務局に申請時に収める法定の費用です。資本金が約2,143万円を超えない限り、株式会社の場合は一律15万円になるので、この金額は多くの方に共通します。

この時点で定款認証5万円＋登録免許税15万円＝合計20万円です。さらに以下の実費がかかりました。

印鑑・印鑑証明・登記簿謄本|見落としがちな「小さな実費」の積み上がり

会社実印の作成は都内の印鑑店で1万2,000円かかりました。ネット注文なら5,000円程度で済む商品もありますが、民泊事業では行政への書類提出機会が多く、耐久性を優先してチタン製を選択しています。

印鑑証明書の取得費用は1通450円ですが、設立時に複数枚必要になるため、合計で1,500円ほどかかりました。登記完了後に法務局で取得する登記事項証明書（登記簿謄本）も1通600円で、銀行口座開設や各種届出用に数枚準備する必要があります。

これらの雑費を含めた総額は、私の場合22万円強でした。「約20万円」という表現は広く使われていますが、実際には印鑑や証明書の実費が積み上がって22〜23万円に近づくケースが多いと思います。個人差がある部分ですので、余裕を持って25万円を見込んでおくほうが安心です。

他社サービスとの料金比較｜freee会社設立を選ぶ費用的な理由

司法書士依頼・他社設立サービスとの料金差異

会社設立サービス比較という観点で、司法書士に全面依頼した場合と比べると、専門家報酬が3万〜10万円程度上乗せされるケースが一般的です（事務所の規模や対応範囲によって異なります）。急ぎの設立や複雑な定款が必要なケースでは専門家への依頼が有効な選択肢ですが、スタンダードな株式会社設立であればfreeeのような会社設立サービスでも十分に対応できます。

他の主要な会社設立サービスとして、マネーフォワード クラウド会社設立やGVA法人登記などがあります。電子定款の作成支援という機能面では各サービス大きな差異はありませんが、設立後の会計ソフトとのシームレスな連携という観点でfreeeは強みがあります。私自身、民泊事業の領収書管理をfreeeの会計機能に自動連携させており、この一気通貫の設計が法人化を決めた理由の一つでした。法人化せず節税できる10の方法｜フリーランス必読

合同会社（LLC）との費用差|株式会社を選ぶべき判断軸

「合同会社にすれば安く済む」という話を耳にする方も多いでしょう。合同会社の登録免許税は6万円で、定款認証が不要なため公的費用だけで見ると株式会社より約14万円安くなります。私が総合保険代理店でフリーランスの相談を受けていた頃も、この費用差を理由に合同会社を検討する方が多くいました。

ただし、インバウンド向け民泊事業を展開する私の場合、海外の提携先企業や行政機関とのやりとりで「株式会社」の名称が与える信頼感を重視し、あえて株式会社を選択しました。設立費用だけでなく、事業の性質や将来の資金調達計画（融資審査での評価など）も踏まえて判断することが大切です。専門家への相談を推奨します。

freeeを選ぶ判断基準5つ｜AFP・宅建士の実務視点から

設立後の会計・税務連携まで見越した選択が費用対効果を高める

freeeを選んだ理由を整理すると、私の場合は5つの判断軸がありました。

第一に、電子定款の作成から法務局への申請書類まで一元管理できる点です。紙定款の収入印紙代4万円が不要になるので、この節約だけでfreeeを使う価値があります。第二に、設立後のfreee会計・freee人事労務との連携です。法人化後の帳簿管理が格段に楽になり、私の民泊事業では月々の記帳時間が個人事業主時代と比べて半分以下になった感覚があります。

第三に、登記完了後のサポート体制が整っている点。税務署・都道府県税事務所への届出書類の雛形まで案内してくれるので、法人設立直後の「何をすればいいかわからない」という不安が軽減されます。第四に、UIが直感的でミスが起きにくい設計であること。私が設立手続きを進めた際も、入力漏れがあるとシステムがアラートを出してくれたので、書類の不備による法務局への再申請リスクを減らせました。

第五に、freee会計の無料トライアル期間を活用することで、設立直後の資金的に余裕がない時期にソフトのコストを抑えられる点です。大手生命保険会社に勤めていた頃、法人立ち上げ直後のキャッシュフロー管理の重要性を保険設計の観点からも学んでいたため、この点は特に重視しました。開業1年目の確定申告｜注意すべき5つのポイント

freeeが向かないケースも正直に伝えます

一方で、freeeが必ずしも全員にとって有力な選択肢とは限りません。複数名での出資・複雑な定款条項が必要なケース、あるいは登記申請に慣れていない方が紙申請を選択する場合は、司法書士との併用を検討する価値があります。また、設立後にMFクラウドやfreee以外の会計ソフトを主力で使う予定であれば、他の会社設立サービスとの相性も比較してみてください。

AFP資格の取得過程でファイナンシャルプランニングの基礎を学んだ経験から言えば、ツール選びは「設立時の費用の安さ」だけでなく「設立後3年間の運用コストと利便性」を含めてトータルで判断するのが適切です。個人の事業状況によって最善の選択は異なりますので、判断に迷う場合は専門家への相談を活用してください。

まとめ｜freee会社設立の料金内訳と私の結論

費用の全体像｜20万円の内訳を再確認する

• 定款認証費用：3万2,000円〜5万円（資本金額・電子か紙かで変動）
• 登録免許税：15万円（資本金2,143万円以下の株式会社は一律）
• 会社印鑑作成：5,000円〜1万5,000円（素材・業者により異なる）
• 印鑑証明書・登記簿謄本などの雑費：3,000円〜5,000円程度
• freeeサービス利用料（書類作成ツール部分）：無料
• 合計目安：約20万〜23万円（個人差があります）

設立後の帳簿管理まで見据えて動く|マネーフォワードも有力な選択肢

freee会社設立で法人を立ち上げた後、事業が動き始めると帳簿管理・確定申告・請求書発行といった日常業務が一気に増えます。私自身、民泊事業の収支管理を自動化できたことで、資金繰りの状況をリアルタイムで把握できるようになりました。これが早期の収益改善につながった実感があります。

法人設立後の会計ソフトとして、マネーフォワード クラウド確定申告も広く利用されている選択肢の一つです。銀行口座やクレジットカードとの自動連携で入出金を自動仕訳し、帳簿作業の手間を大幅に削減できます。freeeと並んで比較検討する価値がある、効率性が高いクラウド会計ツールです。まずは無料期間に実際の機能を試してみることをおすすめします。

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