結論から言うと、freee会社設立を使って株式会社を設立した場合、2026年時点で実際にかかる費用は合計20万円前後です。私自身が東京都内で法人を立ち上げた際、「法人 設立 freee 料金 2026」という視点で7項目に分けて費用を整理しました。電子定款の活用で4万円を節約した手順も含め、AFP・宅建士として実務視点で詳しく解説します。
freee会社設立の料金体系を7項目で整理する
freee会社設立ソフト自体の料金はいくらか
まず大前提として、freee会社設立のソフト自体は無料で利用できます。会社設立に必要な定款の作成、登記書類の自動生成、登録免許税の計算補助、設立後の口座開設サポートまで、一連のフローを無料のサービスとして提供しています。
ただし「freee会計」や「freee人事労務」などの周辺SaaSは、設立後に別途月額料金が発生します。この点を混同しているケースが多く、「freee会社設立が有料だった」という口コミのほとんどは、設立後のサブスクリプション料金を指しています。設立フロー自体への課金はありません。
法人設立費用の全体像：7項目の内訳
freee会社設立を使っても、法定費用は自分で負担する必要があります。私が実際に支払った費用を7項目に分類すると次のとおりです。
- ①電子定款認証手数料：3万円（資本金100万円未満の場合は1万5千円）
- ②定款印紙代：0円（電子定款を選択した場合）
- ③登録免許税：15万円（資本金の0.7%、最低15万円）
- ④登記申請書類の印刷・郵送費：約2,000円
- ⑤印鑑作成費：約1万5千円〜2万円（法人実印・銀行印・角印のセット）
- ⑥登記事項証明書の取得費：600円×必要部数
- ⑦司法書士への依頼費用：0円（freeeで自力申請の場合）
合計すると、電子定款を活用した場合で概ね19万〜21万円前後に収まります。これは「一般的な目安」であり、資本金の額や依頼先によって変動します。個別の費用については専門家への相談を推奨します。
株式会社設立で実際にかかった費用：私のリアルな体験
資本金100万円で設立した時の実費を公開する
私がfreee会社設立を使って東京都内で株式会社を設立したのは数年前のことです。インバウンド向けの民泊事業を本格化させるために法人格が必要になりました。宅地建物取引士として不動産関連の取引を法人で行う方が信用度が上がると判断したことも、法人化の動機の一つです。
当時、資本金は100万円に設定しました。「資本金1円でも設立できる」という情報を見かけますが、民泊事業では取引先や金融機関との関係上、ある程度の資本金が対外的な信用に影響すると判断したためです。AFP資格で学んだキャッシュフロー管理の観点から、運転資金と設立費用を分けて考えると、100万円という額が事業規模に対して現実的な選択肢でした。
実際に支払った費用の内訳は、登録免許税15万円、電子定款認証手数料3万円、印鑑セット1万8千円、登記事項証明書2通分1,200円、その他書類の印刷・雑費で約3,000円。合計で約20万2千円でした。
保険代理店時代に見た「法人化コストで躓くフリーランス」の実態
総合保険代理店に在籍していた3年間、個人事業主やフリーランスの方から資金相談を多数お受けしました。その中で、法人化を検討している方に共通する誤解がありました。「freeeを使えば設立費用が無料になる」という思い込みです。
ある時、年収600万円超のWebデザイナーの方が「freeeで無料で会社が作れると聞いた」と相談にいらっしゃいました。freee会社設立のソフト自体は無料でも、登録免許税などの法定費用は必ず発生することをご説明した際、「それは知らなかった」と驚かれていたことを今でも覚えています。準備資金が15万円しかなかったため、法人化のタイミングを半年ずらして資金を積み上げる計画に修正することになりました。
設立費用の全体像を事前に把握しているかどうかで、スタートダッシュの質が大きく変わります。この経験から、私は「法人化を考えたら、まず費用の全項目を書き出す」ことを強く勧めるようになりました。
電子定款で4万円カットする具体的な手順
紙定款と電子定款の費用差を正確に理解する
定款を紙で作成する場合、収入印紙4万円が必要です。一方、電子定款として作成すれば、この印紙代が不要になります。freee会社設立は電子定款の作成に対応しているため、このルートを選ぶだけで4万円の節約が実現します。
私が法人を設立した際も、この4万円の差は大きな判断材料でした。民泊の初期投資として備品や内装費がかかることを考えると、設立コストは1円でも抑えたいのが本音だったからです。freee会社設立の画面に沿って進めると、電子定款の選択肢が自然に提示されるため、操作に不慣れな方でも比較的容易に対応できます。
電子定款で申請する際の3つの注意点
電子定款を選択する際に、私が実際に引っかかった注意点が3つあります。
まず、電子定款の認証には公証役場でのオンライン認証か対面認証が必要です。freee会社設立はオンライン認証（テレビ電話方式）に対応していますが、事前に公証役場への予約が必要で、東京都内でも予約が混み合う時期は1週間以上待つことがあります。私は年度末に申請しようとして予約が取れず、結果的に設立完了が2週間遅れました。タイミングには余裕を持つべきです。
次に、認証手数料は資本金の額によって変わります。資本金が100万円未満の場合は1万5千円、100万円以上300万円未満は3万円、300万円以上は5万円が目安です（公証人手数料令に基づく一般的な水準。詳細は公証役場にご確認ください）。
最後に、電子定款の作成には電子署名が必要です。freee会社設立ではマイナンバーカードを使った署名に対応していますが、カードのIC読み取りに対応したスマートフォンか、ICカードリーダーが必要になります。私は当初、ICカードリーダーを持っていなかったため、急きょ購入することになりました。この費用（約2,000〜3,000円）も想定しておいてください。[INTERNAL_LINK_1]
有料プランと無料プランの違い：freee会計との関係
設立後のfreee会計プランはどれを選ぶべきか
freee会社設立の利用は無料ですが、設立後に継続してfreeeのサービスを使う場合、freee会計の月額プランが発生します。法人向けプランは2026年時点で、スターター・スタンダード・プレミアムの3段階が提供されています（料金は変動する場合があるため、freee公式サイトで最新情報をご確認ください）。
私が民泊事業の法人決算を初めて行った際、freee会計のスタンダードプランを使いました。民泊収益の自動仕訳や、インバウンド向け予約サイトからのデータ連携を考えると、スターターでは機能が不足していると感じたためです。月額費用は年払いにすることでコストを抑えられる点も確認しておく価値があります。
会計ソフトは目的に応じて選択肢を広げることも重要
freee会計以外にも、マネーフォワード クラウドやfreeeの競合サービスが複数あります。法人設立後の経理業務を自動化したい場合、複数のサービスを比較して自社の業種・規模に合ったものを選ぶことが合理的です。
特に、フリーランスから法人成りをしたばかりの時期は、確定申告から法人税申告へのフローが大きく変わります。会計ソフトが銀行明細やクレジットカードの明細を自動取得してくれる機能は、経理担当者がいない小規模法人には特に有効です。私が保険代理店時代に相談を受けたフリーランスの方でも、法人化後に会計ソフトの選定で迷う方は多くいらっしゃいました。設立前に会計ソフトも含めたランニングコストを試算しておくことが、安定した事業運営につながります。[INTERNAL_LINK_2]
失敗談と費用を抑える3つのコツ：まとめとCTA
私が法人設立で後悔した3つのポイント
- 公証役場の予約を早めに取らなかった。年度末は混雑するため、設立希望日の1カ月前には動き出すべきでした。
- 印鑑セットを急いで手配し、品質よりも納期優先で選んだ。後日、銀行印の印影が読み取りにくいと指摘され、再作成が必要になりました。印鑑は法人の信用を支える道具であるため、しっかり選ぶべきです。
- 登記事項証明書を必要以上に多く取得した。実際には金融機関1行あたり1〜2通で十分なケースがほとんどで、最初に5通取得したのは過剰でした。必要な都度、法務局で取得すれば十分です。
これらの失敗は、事前に情報を整理していれば避けられたものです。freee会社設立のサービス自体に問題があったわけではなく、私自身の準備不足が原因でした。
法人設立後の経理を楽にするために今すぐ動く
法人設立にかかる費用は、freee会社設立を活用することで電子定款の印紙代4万円を節約でき、合計20万円前後に収めることが十分可能です。7項目の費用を事前に把握し、公証役場の予約・印鑑選び・証明書の取得タイミングに注意すれば、スムーズに設立を完了できます。
設立後は経理業務の自動化が事業の安定に直結します。AFP・宅建士として多くの個人事業主・法人オーナーの資金繰りを見てきた立場から言うと、会計ソフトの選定を後回しにした事業者ほど、決算直前に慌てるケースが多いです。設立と同時に会計体制を整えることが、長期的な節税・資金管理の基盤になります。
法人設立後の確定申告・法人税申告に不安がある方には、銀行明細の自動取得・仕訳の自動化機能が充実したクラウド会計ソフトの活用を検討することをお勧めします。
