株式会社ひとり社長のランニングコスト|2026設立AFPが実額公開

株式会社のひとり社長ランニングコストは、設立前に思っていたより重かった——これが正直な感想です。私はAFP・宅地建物取引士として保険代理店時代にフリーランスの資金相談を数多く受け、2026年に東京都内で法人を設立しました。この記事では均等割7万円をはじめ、社会保険・税理士費用など7項目の年間ランニングコストを実額ベースで公開します。

ひとり社長が把握すべき固定費の全体像

年間コストを7項目で整理する

株式会社を維持するためにかかる費用は、大きく分けると①法人住民税（均等割）②法人税・地方法人税③社会保険料④税理士・会計費用⑤登記関連費用⑥通信・クラウドサービス⑦事務所費用——この7項目に集約されます。

私が実際に2026年の第一期決算を締めた後で試算したところ、売上ゼロでも年間で最低40〜50万円前後のコストが発生することが分かりました。「会社を作るだけで毎月3〜4万円は出ていく」という感覚は、設立前には持てていませんでした。

ひとり法人の維持費を甘く見ていると、設立初年度から資金繰りが苦しくなります。まずは7項目を俯瞰してから、各コストの中身を順番に見ていきましょう。

「売上ゼロでも払う費用」と「売上連動費用」を区別する

法人ランニングコストを考えるうえで重要なのは、売上に関係なく発生する「固定費」と、利益が出た場合に増える「変動費」を分けて管理することです。

固定費の代表は均等割・社会保険の最低額・税理士顧問料・通信費などです。これらは赤字でも止まりません。一方、法人税は課税所得がゼロであれば理論上は発生しませんが、均等割は赤字でも徴収されます。この点が個人事業主との大きな違いです。

保険代理店時代に「個人事業主から法人成りしたけれど、売上が伸びず赤字なのに毎年7万円の税金が来て驚いた」という相談を複数受けました。均等割の存在は、法人設立前に必ず確認しておくべきポイントです。

均等割7万円の重み——法人住民税の実態

赤字でも払い続ける均等割の構造

法人住民税の均等割は、法人が存在するだけで課税される最低税額です。東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員数50人以下の法人であれば、都民税均等割2万円＋区市町村民税均等割5万円＝合計7万円が標準的な金額です（2026年現在、東京都主税局の公表税率に基づく）。

私が法人を設立した際、第一期は民泊の準備期間と重なり、売上がほぼ立ちませんでした。それでも均等割7万円の納付書は届きます。「利益がなければ税金もない」という個人事業主時代の感覚を引きずったまま法人成りすると、ここで初めて痛みを感じることになります。

しかも均等割は分割払いができず、法人税の中間申告時期と重なると一時的にキャッシュが集中して出ていく構造になっています。手元資金の管理は、設立初年度から意識することをお勧めします。

均等割を節約できる唯一の方法

均等割を減らす方法は実質一つ——「休眠」させることです。事業を続けながら均等割を完全にゼロにする手段は存在しません。ただし、事業年度を短縮して決算回数を調整する、あるいは2つの都市に事務所を構えないようにするといった方法で、余計な均等割が増えるリスクを抑えることはできます。

私は東京都内に一つだけ事業拠点を置く形にしており、他府県に支店登記はしていません。複数拠点を持つと各自治体から均等割が来るため、ひとり社長の段階では不要な拠点は作らないのが合理的です。

株式会社の維持費の中でも、均等割は「税率ゼロの赤字企業にも必ず来る請求書」として別枠で資金計画に組み込む必要があります。年7万円という金額は小さく見えますが、利益ゼロの法人にとっては確実に痛いコストです。

社会保険料と税理士費用——私が実際に直面した数字

役員報酬ゼロにしても社会保険は消えない

ひとり法人でコストを抑えようとして「役員報酬をゼロにすれば社会保険料も発生しない」と考える方がいます。確かに役員報酬がゼロであれば法人の社会保険加入義務は発生しませんが、その場合は社長個人が国民健康保険と国民年金に加入し続けることになります。

私の場合、設立初年度は役員報酬を月15万円に設定しました。健康保険と厚生年金を合わせた社会保険料は、労使折半でも月額3万円前後が法人負担分として発生します。年間で36万円前後です。これは法人の固定費として計上されるため、ランニングコストの中でも割合が大きい項目になります。

役員報酬の設定は税負担と社会保険のバランスを考慮しながら決める必要があります。個人差がありますので、具体的な金額は税理士への相談をお勧めします。

税理士費用の相場と私が選んだ理由

ひとり法人の税理士顧問料は、一般的に月額1〜3万円程度、年間決算申告費用は別途5〜15万円程度が相場感として語られることが多いです（サービス内容・地域・規模により大きく異なります）。

私が実際に契約した顧問税理士は月額顧問料2万円＋年次決算10万円で年間34万円です。これでも決して安くはありませんが、法人税申告・消費税申告・役員報酬の最適化アドバイスまでカバーしてもらえる内容であれば、コストに見合った価値があると判断しました。

保険代理店時代に「設立後に顧問税理士なしで申告しようとして、消費税の届出期限を逃した」という事例を複数聞いています。法人の税務は個人事業主より複雑で、届出のタイミングを誤ると不利益が大きくなるケースがあります。税理士費用はコストではなくリスク管理への投資として捉えることが重要です。贈与税で個人事業主が陥る3つの注意点|AFPが500人相談で見た落とし穴

通信・クラウド・事務所費用——見落としやすい月額固定費

月5,000円の積み上げが年6万円になる

法人ランニングコストを計算する際に見落としやすいのが、クラウド会計ソフト・ビジネス電話・法人携帯・ドメイン・ホスティングなど、月数千円単位のサービスです。これらを個別に見ると小さな金額ですが、積み上げると年間5〜10万円規模になることは珍しくありません。

私が使っているクラウド会計ソフトは年間約2万7,000円（freeeのスタータープランに相当する価格帯）、法人専用の電話番号サービスが月2,200円で年間約2万6,400円、ドメイン・サーバーで年間2万円弱と、合計で年間7〜8万円がこのカテゴリだけでかかっています。

ひとり法人の維持費を試算する際は、こうした「小さな月額課金」をすべてリストアップして年換算する作業が欠かせません。私は法人設立後に初めて全部並べてみて、予想より4万円ほど多かったことに気づきました。

事務所費用をゼロにする選択肢とそのリスク

東京都内でひとり法人を運営する場合、事務所の選択肢は大きく「自宅登記」「バーチャルオフィス」「レンタルオフィス・シェアオフィス」の3つです。私は現在バーチャルオフィスを法人登記先として利用しており、月額費用は3,300円程度です。

自宅を法人の登記住所にすることも可能ですが、登記情報は法人番号公表サイトなどで誰でも検索できるため、自宅住所が公開されることへの懸念から避ける方も多いです。宅地建物取引士として物件の賃貸関連にも知識がある立場から見ると、バーチャルオフィスは法的に問題がなく、コスト面でも合理的な選択肢の一つです。

ただし、金融機関によってはバーチャルオフィスの住所では法人口座開設が困難になるケースがある点は把握しておく必要があります。設立前に取引予定の銀行に確認することをお勧めします。重加算税を回避する5つの方法|個人事業主AFPが実践した対策

ひとり社長の固定費削減策5つとまとめ——ランニングコストを制する

年間ランニングコストの削減策5つ

• 役員報酬の最適化：役員報酬は期首から3ヶ月以内に決定し、原則1年変更できません。低すぎると社会保険のメリットが薄れ、高すぎると法人・個人の税負担が重くなります。毎期、税理士と試算したうえで決定することが重要です。
• 消費税の届出タイミングを逃さない：設立2期目から消費税の課税事業者になるかどうかは、1期目の売上高や届出によって変わります。届出期限を逃すと有利な選択ができなくなる場合があります。これは私が保険代理店時代に複数の相談者から聞いた「やらかし事例」の上位です。
• クラウド会計ソフトを活用して記帳コストを下げる：税理士に丸投げではなく、日常の記帳を自分でクラウド会計ソフトで行うことで、顧問料を抑えられる可能性があります。私自身もfreeeで日常仕訳を入力し、税理士には決算・申告と相談対応を中心に依頼する体制にしています。
• 事務所費用はバーチャルオフィスや自宅で最小化：ひとり社長の段階でオフィスを賃借する必要は多くの場合ありません。月数千円のバーチャルオフィスで十分機能するケースも多いです。
• 小さな月額課金を年に一度棚卸しする：使っていないクラウドサービスやサブスクリプションは思いのほか積み上がります。私は決算月に全てのカード明細をチェックして不要なものを解約する習慣をつけています。

税理士選びがランニングコスト全体を左右する

結論として、株式会社のひとり社長ランニングコストは年間90〜130万円程度になるケースが多いと考えられます（役員報酬・社会保険・均等割・税理士・通信・事務所費用を合算した一般的な試算であり、個人の状況により大きく異なります）。

この金額の中で削減余地が大きく、かつリターンも高いのが税理士費用の最適化です。高い顧問料を払えばいいわけではなく、ひとり社長の規模感に合った料金体系で、消費税・役員報酬・節税提案をしっかりカバーしてくれる税理士を選ぶことが重要です。

私が法人設立前に最も苦労したのも税理士探しでした。保険代理店時代の相談者の中にも「知人の紹介で頼んだが、ひとり法人の案件には不慣れだった」という声がありました。法人の税務に強く、かつ料金が適切な税理士を見つけるためには、複数の候補と比較することが欠かせません。

税理士探しに時間をかけたくない方、どこから当たればいいか分からない方には、専門のマッチングサービスを活用する方法が、手間を省きつつ適切な専門家にたどり着く手段として有効です。

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