株式会社1人設立の流れ7ステップ|AFP実録2026

私が取締役1人で株式会社を設立した時、「流れは分かった、でも実際にどこでつまずくのか」を教えてくれる情報がほとんどありませんでした。本記事では、AFP・宅建士の資格を持つ私・Christopherが、2026年に資本金100万円で1人会社を設立した実録をもとに、株式会社・取締役1人・設立の流れを7ステップで余すところなく解説します。

1人株式会社設立の前提条件と全体像

取締役1名で株式会社は成立するのか

結論から言うと、取締役1名でも株式会社は問題なく設立できます。2006年の会社法改正以降、発起人・取締役・監査役の員数制限が大幅に緩和され、取締役1名かつ発起人1名という形、いわゆる1人会社設立が法的に認められています。

ただし、取締役会を設置する場合は取締役が3名以上必要です。1人で設立するなら「取締役会非設置型」を選ぶのが一般的です。私の会社もこの形で設立しました。定款に「取締役会を設置しない」と明記するだけで対応できます。

また、株式会社と合同会社（LLC）のどちらにするか迷う方も多いと思います。私が株式会社を選んだ理由は、インバウンド向け民泊事業で外国人オーナーや外資系OTAと取引する際に、「株式会社」という名称の信用力を優先したからです。設立コストは合同会社より約6万円ほど高くなりますが、対外的な信頼性という観点では選択肢として十分検討する価値があります。

法人設立ステップの全体像：7つの工程

1人会社設立の流れを整理すると、以下の7ステップになります。

1. 会社の基本事項を決める（商号・本店所在地・事業目的・資本金・決算期）
2. 定款を作成する
3. 公証役場で定款認証を受ける
4. 資本金を払い込む
5. 登記書類を準備して法務局へ申請する
6. 登記完了後に法人印・法人口座を整える
7. 税務署・都道府県・市区町村への開業届などを提出する

全工程を一人でこなすと最短でも2〜3週間かかります。私の場合は定款認証の予約待ちと、後述する払込証明書の再振込があったため、申請完了まで約4週間を要しました。

定款作成と公証役場での認証手順

事業目的の書き方で後悔しないために

定款の作成で一番時間がかかるのが「事業目的」の記載です。事業目的は将来の事業拡張を見越して広めに書くのが基本ですが、曖昧すぎると公証人から修正を求められます。

私の民泊事業では、「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業」「旅行者向け宿泊施設の企画・運営及び管理」「インターネットを利用した宿泊予約サービスの提供」の3項目を核に置き、将来的なコンサルティング業務も見据えて「経営コンサルティング業務」を追加しました。合計5項目に絞ったことで、公証役場での確認もスムーズでした。

保険代理店に勤めていた頃、フリーランスのデザイナーから「事業目的を1つしか書かなかったせいで、後から追加登記に2万円かかった」という相談を受けたことがあります。事業目的の追加変更には登録免許税として1万円、その他手数料が別途かかります。将来やりたいことは最初に盛り込んでおくのが賢明です。

電子定款と紙定款、どちらを選ぶべきか

定款には「電子定款」と「紙定款」の2種類があります。紙定款は収入印紙4万円が必要ですが、電子定款はその印紙税が不要になります。ただし、電子定款を自分で作成するにはAdobe Acrobatと電子証明書（マイナンバーカード）が必要で、環境を持っていない場合は行政書士に代行依頼するのが現実的です。

私は電子定款を行政書士に依頼し、代行費用は約2万円でした。それでも紙定款の収入印紙代4万円と比較すると、差し引き2万円の節約になっています。定款認証の流れとしては、①作成した定款データをメールで送付→②公証役場での事前確認→③予約日に公証役場へ出向いて認証、という手順です。都内の公証役場は予約が混み合うため、最低でも1週間前には予約を入れることをおすすめします。

公証人手数料は資本金の額にかかわらず一律5万円（2024年現在の一般的な金額）です。これは1人会社設立でも変わりません。

私が失敗した3つの落とし穴

払込証明書の再振込で1週間ロスした話

資本金の払込は「発起人個人の口座に振り込む」という手順が基本です。私は当時メインで使っていた楽天銀行の個人口座（名義：Christopher）に100万円を振り込みました。ここで痛い目を見たのが「振込元口座」の選択です。

払込証明書として有効になるのは、「発起人名義の口座への入金が通帳または明細で確認できる」場合に限られます。私は誤って法人口座開設準備用の別口座から振り込んでしまい、法務局の事前相談で「振込元の名義が個人名義で一致していないため、証明として弱い」と指摘されました。

結果として、正しい個人口座から再振込を行い、入金確認まで待つことになりました。この1週間のロスは正直かなり焦りました。資本金100万円の払込は「発起人本人名義の口座から、発起人本人名義の口座へ」という流れを徹底してください。

法人印の相場を調べず3万円多く払った失敗

法人印（代表者印・銀行印・角印のセット）の費用を甘く見ていたのも反省点です。私は最初に地元の印鑑店で見積もりを取ったところ、3点セットで約5万5,000円という金額でした。チタン製を勧められて断れなかった、というのが正直なところです。

後からフリーランス仲間に聞いたところ、同等のセットがネット注文で約1万5,000円〜2万円程度で入手可能だと分かりました。品質に大きな差はないと複数人から聞いています。法人印は機能さえ果たせば素材にこだわる必要はなく、予算を抑えたい方はネット注文を選択肢の一つとして検討する価値があります。

なお、法人登記申請には代表者印が必要なため、登記申請日より前に印鑑を手元に届けておく必要があります。発注から到着まで最低3〜5営業日は見ておきましょう。

登記申請から完了・設立後の7つの手続き

登記申請書類と法務局提出の流れ

定款認証と資本金払込が完了したら、いよいよ法務局への登記申請です。提出書類は主に①登記申請書、②定款（認証済み）、③発起人決定書、④就任承諾書、⑤払込証明書（通帳コピー含む）、⑥印鑑届出書の6点です。取締役1名の場合は監査役関連の書類は不要なため、比較的シンプルに揃えられます。

私は東京法務局（九段下）へ持参提出しました。申請日は登記簿上の「設立日」になるため、日付にこだわりがある場合は計画的に申請してください。私は事業開始の縁起を担いで月初に合わせました。登記完了までの標準日数は申請から約1〜2週間です。オンライン申請も可能で、その場合は法務局への出向が不要になります。

登録免許税は資本金の0.7%（下限15万円）です。私の場合、資本金100万円×0.7%＝7,000円ですが、下限の15万円が適用されました。この点は事前に知っていたので驚きはありませんでしたが、AFP資格取得の勉強中に学んだ知識が実務で役立った瞬間でもありました。独立1年目の失敗談｜AFPが振り返る5つの反省点

設立後にやるべき7つの届出

登記完了後が実は一番忙しいフェーズです。法人設立直後にやるべき手続きを整理しておきます。

1. 法人設立届出書の提出（税務署・都道府県・市区町村）
2. 青色申告の承認申請書の提出（設立から3ヶ月以内または最初の事業年度終了前）
3. 給与支払事務所等の開設届出書（役員報酬を設定する場合）
4. 源泉所得税の納期の特例申請書（従業員10名未満の場合に有効）
5. 法人口座の開設
6. 社会保険の加入手続き（年金事務所）
7. 住宅宿泊事業者の変更届（私の場合は個人から法人への切り替え）

特に青色申告の承認申請は期限を見落としやすいので注意が必要です。私は設立翌月に申請を済ませ、初年度から青色申告の恩恵を受けられる状態にしました。税務面の手続きは税理士への相談を強くおすすめします。個人差のある控除や節税策については、専門家に確認してから判断するのが安全です。会社員からフリーランスへ独立｜3ヶ月の準備リスト

7ステップの総コストとまとめ

実費約20万円の内訳を公開

私が1人株式会社設立にかかった実費の総額は、約19万8,000円でした。主な内訳は以下のとおりです。

• 定款認証手数料（公証人）：約5万円
• 電子定款作成代行（行政書士）：約2万円
• 登録免許税：15万円（下限適用）
• 法人印セット（代表者印・銀行印・角印）：約5万5,000円（前述の失敗分を含む）
• 謄本・印鑑証明取得費用：約3,000円
• その他（交通費・郵送費等）：約5,000円

法人印を節約していれば合計で約16万円前後に収まった計算です。司法書士に全て依頼する場合はこれに加えて5万〜10万円程度の代行費用が上乗せになるのが一般的です（費用は事務所によって異なるため、複数社への見積もりを推奨します）。

資本金100万円については、事業開始から半年間の運転資金を確保できる金額として設定しました。民泊事業は初月から売上が立ちにくいため、手元資金に余裕を持たせることを優先しています。資本金の額は事業計画と照らし合わせて慎重に設定してください。

個人事業主との比較と次のステップ

株式会社・取締役1人の設立の流れを最後に整理します。全7ステップを通じて特に注意が必要なのは、①定款の事業目的を広く書くこと、②払込は発起人本人名義の口座から行うこと、③法人印は早めに発注すること、の3点です。

保険代理店に勤めていた時、「法人化すべきか個人事業主のままでいくか」を悩むフリーランスの方の相談を多く受けました。年間利益が500万円を超えるあたりから、法人化による節税メリットが出やすくなるというのが、私が多くの相談事例を通じて感じた一般的な目安です。ただし個人の状況によって大きく異なるため、具体的な判断は必ず税理士に相談してください。

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