減価償却 定額法と定率法の違い|個人事業主5年目が選んだ判断軸

減価償却の定額法と定率法の違いは、個人事業主の節税戦略を左右する重要なポイントです。私はAFP資格を持ち、保険代理店時代に多くのフリーランス・個人事業主の資金相談を担当してきましたが、「どちらを選べばいいか分からない」という声を本当によく耳にしました。この記事では、両方式の計算方法から届出手順、私自身が定額法を選んだ3つの理由まで、実務視点で具体的に解説します。

定額法と定率法の基本的な違い

減価償却費の計算方法はどう異なるか

減価償却とは、10万円以上の固定資産を購入した際に、その取得費用を耐用年数にわたって分割して経費計上する仕組みです。定額法と定率法は、その分割の「ペース」が根本的に違います。

定額法は、毎年同じ金額を償却していく方式です。計算式は「取得価額 × 定額法の償却率」で、年ごとに一定の減価償却費が計上されます。収支の見通しを立てやすいという特徴があります。

一方、定率法は未償却残高に対して一定の率を掛けていく方式です。「未償却残高 × 定率法の償却率」で計算するため、初年度の減価償却費が最も大きく、年を追うごとに減っていきます。購入直後に経費を多く計上したい場合に有利な仕組みです。

なお、建物・建物附属設備・無形固定資産は、個人事業主・法人を問わず定額法のみが認められています。定率法を選択できるのは、機械装置や器具備品などに限られる点は覚えておいてください。

償却率の具体的な数値と考え方

2007年4月1日以降に取得した資産には「新定率法（200%定率法）」が適用されます。例えば耐用年数5年の場合、定額法の償却率は0.200、定率法の償却率は0.400（定額法の2倍）です。

定率法では、残高が「償却保証額」を下回った時点から均等償却に切り替わります。このため、最終的な合計償却額は定額法と変わりませんが、前半に多く計上できるという時間的な有利さが定率法のメリットです。

AFP試験の学習でこの仕組みを整理した時、「節税効果は将来に分散するか、今に集中するか」という選択だと理解できて、一気に腑に落ちました。個人事業主の節税を考える上で、キャッシュフローのタイミングを意識することは非常に重要です。

個人事業主のデフォルトは定額法

届出なしで事業を始めると何が適用されるか

個人事業主にとって重要なのは、「何もしなければ定額法が適用される」という原則です。所得税法では、個人事業主の減価償却方法は定額法が法定償却方法として定められています。

定率法を選択したい場合は、税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなければなりません。届出の期限は、原則として変更しようとする年の確定申告書の提出期限（翌年3月15日）までです。

私が保険代理店に勤めていた頃、フリーランスのカメラマンの方から「開業2年目に高額な機材を買ったのに、節税効果が思ったより小さかった」という相談を受けたことがあります。話を聞くと、定率法の届出を出しておらず定額法で償却されていたケースでした。機材購入前に一度立ち止まって考えていれば、初年度にまとまった経費を計上できていたはずです。

法人との違いを理解する

法人の場合、法定償却方法は定率法です（建物等の例外を除く）。つまり個人事業主と法人では、デフォルトの償却方法が逆になります。

私は現在、東京都内でインバウンド向け民泊事業を法人で運営しています。民泊運営では家具・家電・寝具など多くの固定資産を一度に取得するため、法人設立初年度に定率法で一気に経費計上できる恩恵を実感しました。個人事業主として同じことをやろうとすると、届出を忘れずに出す手間が発生します。

個人から法人成りを検討している方は、この違いも判断材料の一つに加えてください。節税効果だけでなく、事務処理の手間も含めてトータルで考えることが大切です。法人化せず節税できる10の方法｜フリーランス必読

30万円備品で両方式を試算比較

定額法と定率法それぞれの償却スケジュール

取得価額30万円・耐用年数5年の器具備品を例に、定額法と定率法を比較してみます。なお以下はあくまで一般的な試算例であり、個々の状況によって異なります。実際の申告には税理士への相談を推奨します。

【定額法（償却率0.200）の場合】
1年目：30万円 × 0.200 ＝ 6万円
2年目：6万円／3年目：6万円／4年目：6万円／5年目：6万円（合計30万円）

【定率法（償却率0.400）の場合】
1年目：30万円 × 0.400 ＝ 12万円
2年目：（30万円－12万円）× 0.400 ＝ 7.2万円
3年目：（18万円－7.2万円）× 0.400 ＝ 4.32万円
4年目以降：償却保証額との比較で均等償却に切り替わり、残りを均等計上

1年目だけで比較すると、定額法が6万円に対し、定率法は12万円の経費計上が可能です。この差額6万円が初年度の「節税の余地」になります。所得税率20%の方であれば、一般的な目安として1.2万円程度の税負担差が生まれる計算です（住民税・個人差あり）。

どのケースで定率法が有利になるか

定率法のメリットが最も活きるのは、「今年の所得が高く、来年以降は収入が落ち着く見込み」という状況です。売上が伸びている成長期のフリーランスや、大型案件が重なった年に高額設備を購入したケースでは、定率法で初年度に経費を厚くすることで、税負担を効果的に平準化できます。

逆に、毎年の収入が比較的安定していて、資金繰りの予測を立てやすくしたい方には定額法が向いています。固定資産を経費として計上する金額が毎年同じなので、確定申告の計算もシンプルになります。

また、定率法は一度届け出ると、原則として3年間は変更できません（所得税法施行令第120条の2）。選択は慎重に行う必要があります。

私が定額法を選んだ3つの理由

民泊事業立ち上げ時の実体験から学んだこと

私が個人事業主として活動していた時期、東京都内の民泊向けに備品を一式そろえた年があります。エアコン・ベッドフレーム・マットレス・調理器具など、合計で約80万円の固定資産を取得しました。

その時、私はあえて定額法を選びました。理由の一つ目は「所得の安定性」です。当時は複数の収入源を持ちながら収支を安定させていた時期で、初年度に経費を集中させる必要性を感じませんでした。定額法で毎年コンスタントに経費を計上する方が、長期的な節税効果を平準化できると判断しました。

二つ目の理由は「事務処理のシンプルさ」です。定額法なら届出書の提出が不要で、毎年同じ金額を計上するだけです。民泊の運営では清掃・予約管理・ゲスト対応など、それ以外の事務作業が多いため、確定申告の手間はできる限り減らしたいという現実的な判断もありました。

保険代理店時代の相談事例が教えてくれたこと

三つ目の理由は、保険代理店時代に多くのフリーランスの相談を受けた経験からです。定率法を選択して「初年度の節税に成功した」という方もいましたが、翌年以降の減価償却費が減少した結果、所得が増えて税負担が戻ってきたケースも少なくありませんでした。

ある自営業の方は、定率法を選んで初年度は確かに節税できたものの、3年目以降に減価償却費が激減し、その年に設備投資をしなかったため所得が大きく増えてしまったと話してくれました。節税は「今年だけ」ではなく、複数年のスパンで考える必要があると痛感した事例です。

定額法は地味に見えますが、毎年一定額を経費計上し続けることで、所得の波を小さく保つ効果があります。AFP的な観点で言えば、「税引き後キャッシュフローの安定性」を重視するなら定額法は合理的な選択です。開業1年目の確定申告｜注意すべき5つのポイント

届出書の提出手順と注意点

定率法を選ぶ場合の具体的な手続き

定率法を選択したい個人事業主は、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出します。書類は国税庁のWebサイトからダウンロードでき、e-Taxを使ったオンライン提出も可能です。

提出期限は、その償却方法を最初に採用する年分の確定申告書の提出期限（原則として翌年3月15日）です。例えば2025年に取得した資産から定率法を適用したい場合、2026年3月15日までに届け出る必要があります。

資産の種類ごとに異なる償却方法を選ぶことも可能です。例えば「器具備品は定率法、その他は定額法」という選択もできます。ただし、種類ごとの管理が複雑になるため、特別な理由がなければ統一する方が管理しやすいでしょう。

変更時の手続きと3年縛りの注意点

一度選択した償却方法を変更する場合は、「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、税務署の承認を受ける必要があります。この変更は、現在の方法を採用した年から3年を経過していなければ申請できません（所得税法施行令第120条の2）。

「やっぱり変えたい」と思っても、3年間は元に戻せないのが原則です。最初の選択を慎重に行うべき理由はここにあります。

また、30万円未満の少額減価償却資産については、青色申告者であれば全額を一括で経費計上できる特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）があります。この特例を活用すると、そもそも定額法・定率法の選択問題が発生しないケースも多いです。購入前に価格帯と特例の適用可否を確認することをお勧めします。

まとめ＋この記事の要点とおすすめツール

定額法・定率法の選択で押さえるべきポイント

• 個人事業主の法定償却方法は定額法。何もしなければ自動的に定額法が適用される。
• 定率法を選ぶには税務署への届出書提出が必要。期限は確定申告書の提出期限と同じ。
• 定率法は初年度の経費計上額が大きくなる定率法のメリットがあるが、一度選択すると3年間は変更できない。
• 今年の所得が高く来年以降が落ち着く見込みなら定率法、収入が安定していて事務作業を減らしたいなら定額法が選択肢として検討しやすい。
• 30万円未満の資産は青色申告者向け少額減価償却特例を先に確認すること。
• 建物・建物附属設備・無形固定資産は定率法を選択できない。

減価償却の計算・管理を自動化するために

減価償却の計算は、資産が増えるにつれて管理が煩雑になります。私自身も民泊事業の備品が増えた時期に、スプレッドシートで管理しきれなくなった経験があります。固定資産台帳の自動生成、償却スケジュールの自動計算、確定申告書への自動反映まで一括でできるクラウド会計ソフトを導入してから、決算期の作業時間が大幅に短縮されました。

個人事業主・フリーランスの方には、まず無料プランで試してみることをお勧めします。減価償却費の計算方法や固定資産の管理、届出書の作成まで、ツールに任せることで本業に集中できる時間が増えます。専門家への相談と並行して、日々の記帳を自動化することが節税の第一歩です。

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