公庫創業計画書の書き方と例文|7項目記入術

公庫の創業計画書の書き方に悩んでいませんか？日本政策金融公庫の創業融資審査では、この一枚の書類が合否を左右すると言っても過言ではありません。私自身、東京都内でインバウンド向け民泊事業の法人を設立し、実際に創業計画書を書いて融資申請を経験しました。AFPとして500人以上の資金相談を担当してきた視点も交えながら、7項目の記入例と審査を通過するための実践的なコツを公開します。

創業計画書の役割と全体像｜書き方を理解する前に知るべきこと

創業計画書は「信用の設計図」である

日本政策金融公庫の創業融資を申請する際、必ず提出を求められるのが「創業計画書」です。この書類は単なる事業概要メモではなく、あなたという人間と事業の将来性を審査担当者に伝える「信用の設計図」です。

公庫の創業融資制度（新創業融資制度等）では、担保や保証人がなくても融資を受けられる可能性があります。その代わり、担当者はこの一枚の計画書を読み込んで「この人に貸して大丈夫か」を判断します。つまり、書き方の質が直接、融資可否に影響するのです。

創業計画書テンプレートは公庫の公式サイトから無料でダウンロードできます。A4一枚に収まる書式ですが、そこに記載する内容の密度と論理性が問われます。テンプレートをそのままなぞるだけでは、審査担当者の記憶に残る計画書にはなりません。

記入すべき7項目の全体像を把握する

公庫の創業計画書には、おおむね以下の7項目が設けられています。

• ①創業の動機
• ②経営者の略歴等
• ③取扱商品・サービス
• ④取引先・取引関係等
• ⑤従業員
• ⑥お借入れの状況
• ⑦必要な資金と調達方法（売上・収支計画含む）

これらは順不同で書くものではなく、①から順番に「なぜこの事業をやるのか」「どんな実績があるのか」「どう稼いで返すのか」という物語の流れを作るために設計されています。各項目を独立したパーツとして書くのではなく、一貫したストーリーとして構成することが、書き方の最大のポイントです。

私が修正した3つの失敗例｜筆者の実体験から学ぶ記入の落とし穴

失敗①「動機」が薄く、担当者に刺さらなかった初稿

私がインバウンド向け民泊事業の法人を設立したのは2023年のことです。資本金100万円でスタートし、東京都内の物件を活用して訪日外国人向けの宿泊サービスを展開するために、日本政策金融公庫への創業融資申請を行いました。

最初に書いた創業計画書の「創業の動機」欄には、こう書いていました。「観光業の需要回復を見込み、インバウンド需要を取り込むため」。今思えば、これは新聞の見出しを引用しただけで、私個人の動機がまったく見えない文章でした。

大手生命保険会社に勤めていた時代から保険代理店での5年間、私は個人事業主やフリーランスの方々の資金相談を担当してきました。その経験から言えるのは、「なぜあなたがこの事業をやるのか」が伝わらない計画書は、担当者の心を動かせないということです。私は初稿を全面的に書き直し、インバウンド事業に取り組む具体的な経緯と、自分がどんな価値を提供できるかを追記しました。

失敗②売上計画の根拠が「希望的観測」になっていた

2つ目の失敗は売上計画です。最初の計画書では「月間売上120万円」と書いていましたが、その根拠欄にはほとんど何も書いていませんでした。担当者から「この数字の根拠はどこから出ていますか」と聞かれた時、うまく答えられなかった時の恥ずかしさは今でも覚えています。

AFPとして相談業務をしていた頃、フリーランスのデザイナーやエンジニアから「事業計画書の数字、なんとなく書いてしまった」という相談を何度も受けました。その度に私がアドバイスしてきたことは、「数字には必ず根拠セットで書く」という原則です。これは自分自身が痛い目を見て改めて実感した教訓でもあります。修正後の計画書では、稼働率の想定根拠・客単価の設定根拠・季節変動の考慮まで記載し、審査を通過できました。

動機と経歴で見られる視点｜創業融資審査で問われる「人物評価」

「創業の動機」は感情と実績をセットで書く

創業計画書の①「創業の動機」は、多くの申請者が最も軽く扱いがちな項目です。しかし審査担当者が最初に読む箇所でもあり、その後の評価全体の印象を左右します。書き方のコツは「感情（なぜやりたいのか）」と「実績（やれる根拠）」を必ずセットにすることです。

例文として参考にしてください。「前職の保険代理店で5年間、個人事業主の方々の資金繰り相談を担当する中で、事業初期の資金不足が廃業の最大の要因になるケースを多数目にしてきた。その経験から、自身で資金調達と経営管理を学びながら、○○分野で起業することを決意した」。このように、動機の背景に具体的な経験が紐づいていると説得力が増します。

「経営者の略歴」はキャリアの「点」を「線」でつなぐ

②「経営者の略歴等」では、職歴をただ年表で並べるのではなく、それぞれの経験が今回の事業にどう活きるかを示すことが重要です。審査担当者は「この人がこの事業をやれる根拠」を略歴から読み取ろうとしています。

たとえば、IT系フリーランスとして3年の実績がある方が、Webコンサルティング会社を創業する場合の記入例はこうなります。「○○年〜○○年：フリーランスエンジニアとして中小企業のECサイト構築案件を年間15件以上担当。売上改善に直結するUI設計を専門とし、顧客の平均売上改善率は30%超（個人差があります）。本事業ではこの実績を法人として組織的に提供する」。数字と事業との接続を明示することが、略歴記入のポイントです。

詳しい融資審査の準備については 2者間ファクタリングと3者間の違いと選び方 もあわせてご覧ください。

売上計画の数字根拠の作り方｜創業計画書で最も差がつく項目

収支計画は「最悪ケース」を想定して組み立てる

⑦「必要な資金と調達方法」に含まれる売上・収支計画は、創業計画書の中で審査担当者が最も細かく確認する部分です。多くの申請者が「楽観的すぎる数字」を書いてしまい、面談で突っ込まれるパターンを繰り返しています。

私が実践したのは「最悪ケース・標準ケース・好調ケース」の3パターンを手元で計算し、提出書類には「標準ケース」を記載しながら面談では3パターンを説明できる状態にしておくという方法です。特に最悪ケースでも返済可能な根拠を示せると、担当者の信頼度が上がります。売上計画の月次内訳・固定費・変動費・返済額を明示し、「手元に残るキャッシュ」まで示すことを強くお勧めします。

「取引先・取引関係等」と「資金調達方法」も根拠で固める

④「取引先・取引関係等」の欄は、「開業後は新規開拓」とだけ書く方が非常に多い項目です。しかし、既存のクライアントや見込み顧客がいる場合はその情報を具体的に記載すべきです。守秘義務の範囲内で「首都圏在住のフリーランス向けに既に3社と口頭で合意済み」などと書くだけで、売上計画の実現可能性が格段に高まります。

また、自己資金の比率は審査において特に重視される要素の一つです。一般的に、公庫の創業融資では自己資金が借入希望額の3分の1程度以上あることが望ましいとされています（個人差・案件差があります。詳細は公庫窓口にご確認ください）。自己資金の出所が説明できるよう、通帳の写しなど根拠書類を事前に整理しておくことが大切です。

創業融資の自己資金準備については フリーランスが副業収入で資金繰りを安定させた3つの副業 も参考になります。

まとめ＋CTA｜創業計画書を書き終えたら、次の資金手段も押さえておく

創業計画書7項目の記入ポイントまとめ

• ①創業の動機：「感情（なぜやるか）」と「実績（やれる根拠）」を必ずセットで記載する
• ②経営者の略歴：職歴の「点」を今回の事業という「線」でつなぎ、担当者に根拠を示す
• ③取扱商品・サービス：競合との差別化ポイントを具体的な言葉で表現する
• ④取引先・取引関係：見込み顧客や既存の取引関係を可能な範囲で具体化する
• ⑤従業員：開業時の体制と採用計画を現実的に記載する
• ⑥借入状況：既存の借入を正直に開示する（隠蔽は審査上の大きなマイナスになる）
• ⑦売上・収支計画：最悪ケースでも返済可能な根拠を月次で示す

公庫の創業計画書の書き方で最も大切なのは「審査担当者が読む人間である」ことを常に意識することです。数字の羅列ではなく、あなたという人物と事業の可能性が伝わる一枚を目指してください。

融資申請中も資金繰りを止めないための選択肢

創業計画書を提出してから審査結果が出るまでには、一般的に数週間から1か月程度かかることがあります（案件により異なります）。その間にも、フリーランスや個人事業主として仕事を動かしていると「売掛金の入金が遅い」「手元資金が不足しそう」という場面は実際に起こり得ます。

私が保険代理店時代に相談を受けたフリーランスのクライアントの中にも、「融資審査中に手元資金が底をついて事業継続が難しくなった」という方が複数いました。公庫融資はあくまで中長期の資金調達手段であり、短期の資金繰りには別のツールを組み合わせることを検討する価値があります。

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