ファクタリングの会計処理と仕訳は、実際に記帳してみると「どのタイミングで売掛金を消すのか」「手数料はどの勘定科目か」といった疑問が次々と出てきます。私はAFP・宅建士として保険代理店時代に500名超のフリーランス・法人相談を担当し、現在は東京都内で法人を経営しています。その実務経験をもとに、2社間・3社間ファクタリングの仕訳7例を具体的に解説します。
ファクタリング会計の基本構造を理解する
売掛金の「売却」として処理するのが大原則
ファクタリングは売掛金の売却取引です。借入ではありません。この点を最初に押さえておかないと、仕訳の方向性がまるごとずれてしまいます。
売掛金をファクタリング会社に売却した時点で、貸借対照表上の売掛金は消滅し、代わりに現金が入ります。差額として生じるのが「売上債権売却損」です。これが手数料に相当する費用勘定となります。
実務上よく誤るのは、「現金が入ってきたから売上が増えた」と勘違いするパターンです。売上は既に計上済みであり、ファクタリングで受け取る現金はあくまで売掛金の換金です。二重計上しないよう注意してください。
基本仕訳の型を先に覚える
法人会計でファクタリングを処理するとき、基本的な仕訳の型は以下のとおりです。売掛金100万円をファクタリングし、手数料10%（10万円）が差し引かれた90万円を受け取る場面を想定します。
【仕訳①：売掛金売却時】
（借方）普通預金 900,000円 ／ 売上債権売却損 100,000円
（貸方）売掛金 1,000,000円
これが最も基本的な型です。売掛金が貸方に立ち、普通預金と売上債権売却損が借方に立つ構造を覚えておけば、後述する7例すべてに応用できます。私が法人の月次決算をチェックするとき、真っ先にこの構造が崩れていないかを確認しています。
私が記帳でハマった失敗談と教訓
民泊法人を立ち上げた初年度に犯したミス
私が東京都内でインバウンド向け民泊事業を法人化した2022年、売上回収のタイムラグで資金繰りが一時的に厳しくなった時期がありました。OTA（オンライン旅行代理店）経由の売上は月末締め翌々月払いが一般的で、繁忙期の秋口に手元キャッシュが薄くなったのです。
そこで初めてファクタリングを検討したのですが、担当の税理士に相談する前に自分で仕訳を切ってしまいました。その時の誤りが「短期借入金」での処理です。ファクタリングを「借入」と誤認し、借方に普通預金、貸方に短期借入金と記帳してしまいました。
翌月の月次レビューで税理士に指摘されて即修正しましたが、この経験は今でも記憶に残っています。「ファクタリングは売却であり借入ではない」という原則を、頭ではなく手で理解した瞬間でした。
保険代理店時代に見た「仕訳ミス」の連鎖
総合保険代理店に勤務していた頃、資金繰り相談でお会いしたフリーランスのデザイナーの方（30代・個人事業主）が、ファクタリングを繰り返し利用しているにもかかわらず確定申告の際に「事業収入」として二重計上してしまっていたケースがありました。個人を特定できない形でお伝えしますが、このようなケースは珍しくありませんでした。
問題の根源は「現金が入ったら収入」という直感的な誤解です。ファクタリングで受け取った現金は、既に売上計上した売掛金を現金化したにすぎません。個人事業主でも法人でも、この誤解が記帳ミスを生みます。専門家への相談を早めに行うことを強くお勧めします。
2社間と3社間ファクタリングの仕訳差を比較する
2社間ファクタリングの仕訳パターン3例
2社間ファクタリングは、売掛先（取引先）に通知せずに行う方式です。ファクタリング会社から入金を受けた後、後日売掛先から自社口座に入金され、その資金をファクタリング会社に送金する流れになります。この「立替送金」のタイミングで追加仕訳が必要になる点が特徴です。
【仕訳②：2社間・売掛金売却時】
（借方）普通預金 850,000円 ／ 売上債権売却損 150,000円
（貸方）売掛金 1,000,000円
【仕訳③：売掛先から回収した時（立替送金前）】
（借方）普通預金 1,000,000円
（貸方）預り金 1,000,000円
【仕訳④：ファクタリング会社へ送金した時】
（借方）預り金 1,000,000円
（貸方）普通預金 1,000,000円
仕訳③と④で「預り金」を経由させるのがポイントです。これを省略して売掛金と相殺しようとすると、既に消滅させた売掛金を再び動かすことになり、帳簿が混乱します。私の法人でも、この「預り金」を挟む処理を徹底するよう経理ルールに明記しています。
3社間ファクタリングの仕訳パターン3例
3社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングの利用を通知したうえで、売掛先がファクタリング会社に直接支払う方式です。自社が送金する必要がないため、2社間より仕訳がシンプルになります。一般的に手数料も低くなる傾向があります（個人差・案件差があります）。
【仕訳⑤：3社間・売掛金売却・通知時】
（借方）未収入金 1,000,000円
（貸方）売掛金 1,000,000円
※売掛金の債権者がファクタリング会社に変わるタイミングで勘定科目を振り替える処理です。
【仕訳⑥：ファクタリング会社から入金時（手数料差引後）】
（借方）普通預金 920,000円 ／ 売上債権売却損 80,000円
（貸方）未収入金 1,000,000円
【仕訳⑦：売掛先がファクタリング会社に直接支払い（自社仕訳なし）】
この取引は自社の帳簿に影響しません。ただし、銀行口座の入出金明細と照合して「入金なし」を確認する作業は必要です。
3社間の手数料は一般的に2〜9%程度、2社間は一般的に5〜20%程度とされています（ファクタリング会社・案件によって異なります）。この手数料差が売上債権売却損の金額に直結するため、資金調達コストの見積もりには注意が必要です。2社間ファクタリングの仕組みとメリット|AFPが解説
手数料の勘定科目と決算をまたぐ際の注意点
「売上債権売却損」か「支払手数料」かの判断基準
ファクタリング手数料の勘定科目は、実務上「売上債権売却損」と「支払手数料」の2択で迷うことが多いです。どちらが正解かというと、理論上は「売上債権売却損」が適切です。これは売掛金という資産を売却した際の損失であり、手数料サービスへの対価ではないからです。
ただし、中小企業の実務では「支払手数料」で処理しているケースも見受けられます。税務上の取り扱いは概ね同様ですが、財務諸表の読み手に対して「どういう性質の費用か」を正確に伝えるためには「売上債権売却損」を使うほうが望ましいと私は考えています。担当税理士と事前に方針を合わせておくことを強くお勧めします。
保険代理店時代、複数の法人顧客の試算表を確認する機会がありましたが、勘定科目がまちまちのケースが少なくありませんでした。科目が統一されていないと、月次比較や年次比較の精度が下がります。経営判断に使う数字の信頼性を守るためにも、科目の一貫性は重要です。
決算期をまたぐファクタリングの処理タイミング
決算をまたぐ場合、特に気をつけるべきは「売掛金の消滅タイミング」です。ファクタリング契約が締結されて現金が振り込まれた日が、売掛金を消す基準日となります。3月末決算の法人が3月29日にファクタリングを実行した場合、その期の費用として売上債権売却損が計上されます。
一方、売掛先からの実際の支払いが翌期になる場合、2社間ファクタリングの「預り金」は翌期に持ち越されます。この残高を翌期首の仕訳で確認し、送金処理を忘れないようにすることが重要です。私の法人では決算チェックリストに「ファクタリング利用残高の確認」を必ず入れています。3社間ファクタリングの流れ7ステップ|AFP実務解説
また、消費税の観点では、ファクタリング手数料は金融サービスとして非課税取引に該当します（国税庁の取り扱いに準拠）。仕入税額控除の対象にはなりませんので、消費税申告時にも注意が必要です。この点は個別に税理士へ確認することを推奨します。
まとめ：仕訳7例の復習と次のアクション
7つの仕訳パターン早見まとめ
- 【仕訳①】基本型：売掛金売却時（普通預金＋売上債権売却損 ／ 売掛金）
- 【仕訳②】2社間：売却時（手数料差引後の入金額で処理）
- 【仕訳③】2社間：売掛先から回収時（普通預金 ／ 預り金）
- 【仕訳④】2社間：ファクタリング会社へ送金時（預り金 ／ 普通預金）
- 【仕訳⑤】3社間：売掛金振替時（未収入金 ／ 売掛金）
- 【仕訳⑥】3社間：入金時（普通預金＋売上債権売却損 ／ 未収入金）
- 【仕訳⑦】3社間：売掛先→ファクタリング会社直接払い（自社仕訳なし・残高確認のみ）
会計処理に迷ったら、まず資金調達の手段を固める
ファクタリングの会計処理と仕訳は、基本構造を理解すれば難しくはありません。売掛金の売却である、手数料は売上債権売却損で処理する、2社間は預り金を経由させる、この3点を押さえれば実務に対応できます。
ただし、決算期をまたぐ処理や消費税の扱いは個別に確認が必要です。私自身、民泊法人を経営する中で「自己判断で記帳して後から修正」という経験をしています。早い段階で税理士と記帳ルールを合わせておくことが、結果的に手戻りを防ぐ近道です。
また、そもそも「どのファクタリング会社を選ぶか」が、手数料率＝売上債権売却損の金額に直結します。手数料が数%変わるだけで、年間の資金調達コストは大きく変わります。まず信頼性が高く、手続きがシンプルな会社を選ぶことが、会計処理をシンプルに保つうえでも重要です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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