株式会社設立を自分でやった費用|2026年に20万円で済ませた全内訳

株式会社の設立を自分でやったら、費用はいくらかかるのか。私が2026年に実際に法人設立の手続きを自力で進めた結果、総額は約20万2,000円に収まりました。定款認証から登録免許税、法人印鑑の作成まで、全項目の実額を包み隠さず公開します。専門家に依頼した場合との差額、そして私が実際につまずいた3つの落とし穴もあわせて解説します。

自分で設立した総額20万円の内訳を全公開

法定費用だけで15万円以上かかる現実

まず大前提として、株式会社の設立には「法定費用」と呼ばれる、どうやっても削れないコストが存在します。私が2026年に支払った法定費用の実額は以下のとおりです。

• 定款認証費用（公証役場）：3万2,000円（電子定款）
• 登録免許税（法務局）：15万円（資本金1,000万円未満の最低額）

合計で18万2,000円。これは法律で定められた費用のため、どんなに工夫しても1円も削れません。「自分でやれば安く上がる」というイメージを持つ方が多いですが、法定費用の部分は専門家に頼んでも自分でやっても同じ金額です。ここを最初に理解しておくことが、法人設立の費用計画で最も重要なポイントです。

なお、定款認証費用については2024年の法改正で従来の5万円から3万2,000円に引き下げられています（資本金100万円未満の場合は1万3,000円）。私の場合は資本金を100万円以上に設定したため3万2,000円が適用されました。

実費で上乗せになった費用の内訳

法定費用以外に私が実際に支払った費用の内訳はこうです。

• 法人印鑑セット（代表者印・銀行印・角印）：1万2,000円
• 印鑑証明書取得（個人）：300円
• 定款の印刷・製本費用：約500円（コンビニ印刷）
• 登記事項証明書（設立後）：600円×3通＝1,800円
• マネーフォワード クラウド会社設立の利用：0円（無料）

これらを合算すると、実費合計は約20万2,000円です。「20万円で済んだ」というのは正確には法定費用18万2,000円＋実費約2万円の合算であり、専門家報酬を一切支払わなかったことで実現した金額です。

法人印鑑の相場は素材や本数によって大きく変わります。チタン製の高品質セットなら3万円超になることもありますが、私は黒水牛の3点セットを1万2,000円で用意しました。見た目と耐久性のバランスを考えると、これで十分だと今も思っています。

実体験で詰まった3つの罠

罠①：電子定款の対応ソフトに気づかず時間を無駄にした

保険代理店で5年間、個人事業主やフリーランスの資金相談を担当していた私でも、自分自身が法人設立する側になると想定外のつまずきが連発しました。最初の壁は電子定款の作成です。

電子定款にすることで収入印紙代4万円を節約できます。しかし電子定款を作成するには、Adobe AcrobatとICカードリーダー、そして電子証明書が必要です。私は最初、これを自前で揃えようとして数時間を無駄にしました。結局、マネーフォワード クラウド会社設立などの無料サービスを使えば、専用ソフトや機器なしで電子定款を作成・提出できると知り、そちらに切り替えました。この判断で4万円の節約と数時間の浪費を同時に回収できたと感じています。

法人設立を自分でやると決めたなら、最初から対応ツールを使うことを強くすすめます。法律知識よりも「どのツールを使うか」の選択が、時間コストに直結します。

罠②：登録免許税の納付方法で法務局に差し戻された

登録免許税15万円の納付方法にも落とし穴がありました。収入印紙を購入して貼付するのが一般的なやり方ですが、私は当初「現金納付でも問題ない」と思い込んでいました。実際には法務局への申請書類に収入印紙を貼付するのが正式な手順で、現金書留や振込では受け付けてもらえません。

東京都内の法務局窓口で一度差し戻された時の焦りは今でも覚えています。その日のうちに近くの郵便局で15万円分の収入印紙を購入して再提出しましたが、余計に半日を費やしました。些細なことに見えて、申請のタイムロスは会社の設立日に直結します。登記完了日は銀行口座開設や各種契約の起点になるため、余裕を持ったスケジュールを組んでおくべきです。

罠③：定款の目的欄が狭すぎて後から変更登記が必要になるケース

保険代理店時代、私のもとに相談に来たあるフリーランスのデザイナーの方（詳細は変更して紹介します）が、法人化後に「新しいサービスを始めようとしたら定款の事業目的に含まれていなかった」という問題に直面していました。目的変更の登記には3万円の登録免許税が別途かかります。

私自身も定款作成時に意識して「コンサルティング業務」「不動産の管理・運営」「インターネットを利用した各種情報提供サービス」など、将来展開しそうな事業を10項目以上列挙しました。現在運営しているインバウンド向け民泊事業も、この時に目的として入れておいたため、追加登記なしにスムーズに始められました。定款の事業目的は「今やっていること」だけでなく「3年後にやりたいこと」まで入れておくのが鉄則です。

削れた費用と削れない費用を整理する

絶対に削れない3つの法定費用

法人設立 自分でやる場合でも、専門家に依頼する場合でも、以下の費用は共通してかかります。この3つを「削れない費用」として最初に予算に組み込んでください。

• 定款認証費用：1万3,000円〜3万2,000円（資本金額により変動）
• 登録免許税：15万円（資本金が2,143万円を超える場合は資本金×0.7%）
• 収入印紙代（紙定款の場合）：4万円

電子定款を活用することで収入印紙代4万円は不要になります。私はこれを節約したうえで、定款認証費用と登録免許税の合計18万2,000円を支払いました。資本金を1,000万円未満に設定すれば登録免許税は一律15万円になるため、初期資本金の設定も費用面では重要な判断です。

自力でゼロにできる費用と代替できる費用

一方、専門家に依頼する場合にのみ発生する費用があります。司法書士・行政書士に定款作成から登記申請まで一括依頼すると、一般的に5万〜10万円程度の報酬が加算されます（事務所によって異なります）。自分でやると、この報酬部分がまるごとゼロになります。

また、法人印鑑の相場は素材・本数・加工精度によって5,000円〜3万円と幅があります。私が選んだ黒水牛3点セット1万2,000円は、実際に銀行口座開設や各種契約で問題なく使用できています。印鑑に過度な費用をかける必要はありませんが、代表者印だけは彫刻精度の高いものを選ぶと登録拒否のリスクを下げられます。

登記事項証明書は設立直後に複数取得しておくと手続きがスムーズです。1通600円と安価なので、私は3通まとめて取得しました。法人決算を自分でやった初年度の全記録｜顧問税理士なし

専門家依頼との差額比較と選ぶべき人の条件

自分でやると実際いくら安くなるのか

専門家（司法書士・行政書士）に依頼した場合の総費用の目安は、法定費用18万2,000円＋専門家報酬5万〜10万円＋実費2万円で、一般的に25万〜30万円程度になります。私が自力でやった実費20万2,000円と比較すると、差額は約5万〜10万円です。

「たった5万円の差なら専門家に任せたほうが楽では？」と思う方もいるでしょう。確かに、時間単価が高い方や、日中に法務局へ出向く時間が取れない方は、専門家依頼の方がトータルで合理的な選択になり得ます。自分で設立することが「正解」とは一概に言えません。

自力設立が向いている人・向いていない人

私の経験と、保険代理店時代に多数の個人事業主から受けた相談を踏まえると、自力設立に向いているのは「時間的な余裕があり、書類作成に抵抗がない方」です。逆に、設立を急いでいる方や、登記後すぐに複雑な定款設計（種類株式・譲渡制限条項の細かい設定など）が必要な方は、専門家への依頼を検討する価値があります。

ただし、シンプルな1人株式会社の設立であれば、今は無料ツールが充実しているため、特別な法律知識がなくても対応できます。私自身、AFP・宅建士の資格を持っていますが、登記申請の実務は初体験でした。それでも3週間で設立を完了できた理由は、ツール選びにあります。法人設立の資本金設定｜1円と100万円の違いを比較

手続きを自分で進める手順と費用を抑えるポイント

設立完了までのステップと所要日数

私が2026年に実際に踏んだ手順と、各ステップの所要日数は次のとおりです。参考にしてください。

• ステップ1：会社名・所在地・資本金・役員構成の決定（1〜2日）
• ステップ2：電子定款の作成・公証役場への事前確認（2〜3日）
• ステップ3：公証役場での定款認証（予約制・当日1〜2時間）
• ステップ4：法人印鑑の注文・受け取り（最短翌日〜1週間）
• ステップ5：設立登記申請書類の作成・法務局への申請（1〜2日）
• ステップ6：登記完了・登記事項証明書の取得（申請から約1〜2週間）

私の場合、準備開始から登記完了まで約3週間かかりました。公証役場の予約が1週間先しか取れなかったことと、法務局での差し戻し（前述の登録免許税の件）で2日ロスしたことが主な理由です。スムーズにいけば2週間以内での完了も十分可能です。

費用を最小化するための3つの実践ポイント

実際に自力でやってみて、費用を抑えるうえで特に効果が大きかったのは以下の3点です。

第一に、電子定款を使って収入印紙代4万円を節約すること。これだけで専門家報酬の相当部分をカバーできます。第二に、資本金を2,143万円未満に設定して登録免許税を一律15万円に抑えること。資本金を必要以上に高く設定すると登録免許税が増えるだけです。第三に、マネーフォワード クラウド会社設立のような無料サービスを活用して、書類作成の時間コストを削ること。費用ゼロで電子定款の作成から登記書類の出力まで対応できるため、使わない理由がありません。

AFP資格を持つ立場として補足すると、設立後の税務・経理体制を見越したうえで資本金や会計期間を設定しておくことも重要です。設立時の費用だけに目を向けず、設立後の固定費（税理士報酬・法人住民税均等割など）を含めた総コストで判断することをすすめます。個人の状況によって最適解は異なるため、不安な点は税理士や中小企業診断士などの専門家への相談も選択肢に入れてください。

まとめ：20万円で自分設立できる時代、ツール選びが全てを決める

費用内訳の最終確認チェックリスト

• 定款認証費用：1万3,000円〜3万2,000円（電子定款を使えば収入印紙代4万円は不要）
• 登録免許税：15万円（資本金2,143万円未満の場合）
• 法人印鑑セット（3点）：5,000円〜3万円程度（私の実績：1万2,000円）
• 印鑑証明書・登記事項証明書：数百円〜数千円
• 専門家報酬：自分でやれば0円（司法書士等に依頼すれば5万〜10万円）
• 合計の目安：20万〜21万円（電子定款・資本金1,000万円未満の場合）

最後に私からひとつだけ

株式会社の設立を自分でやることは、思ったより難しくありませんでした。私が実際に感じた最大の障壁は「何がわからないかわからない」という最初の一歩です。しかし正直に言うと、適切なツールを使えばその不安の8割は解消されます。

私がインバウンド向け民泊事業の法人化に踏み切った2026年、選んだのはマネーフォワード クラウド会社設立でした。電子定款の作成から登記申請書類の出力まで、料金無料で対応できたことは想定以上の時間節約になりました。「費用をできる限り抑えて、資金は事業に使う」という考え方は、保険代理店時代に多くのフリーランス・個人事業主から学んだ哲学でもあります。設立費用をコントロールすることは、創業期の資金繰りを守る第一歩です。

これから法人化を検討しているあなたに、まず無料ツールで全体像を掴むことをすすめます。専門家依頼との比較も、ツールを使って書類の複雑さを体感したうえで判断すれば後悔が少なくなります。

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